暮らしに立ち戻って考える

　先ずは復習。震災後に復興問題を考える上で大きくインスパイアされた２冊の
著作を紹介した。レベッカ・ソルニット「災害ユートピア」とナオミ・クライン
「ショック・ドクトリン」である。前者は小集団の人々が持つ自己再生能力をレ
ポートしたものであり、一方後者は災害から更に資本ないし権力がむしり取る様
を記録したものである。対極的でありながらいずれも示唆するものの多いドキュ
メントであった。
　例えばTPPをどちらの視点からとらえるか？反対派はもちろんショック・ドク
トリン＝災害資本主義の典型的なケースだと考えるだろう。日本の農業が傾きか
けているところへ更に海外の安い商品が流れ込む仕組みを取り入れる、まさに災
害資本主義的だ。一方災害ユートピア的発想からすると、TPPとはアメリカに対
抗するためのEUヨーロッパ連合や南米共同体MELCOSURのような地域経済連合と考
える。アメリカが含まれているのでこれらとは意味が違うとも言えるが、これは
むしろ中国包囲網としての関税同盟だと言う人もいる。
　しかし本題はTPPではない。表題にある通り暮らしに立ち戻って話をしたい。
つまり、TPPの議論をしている間に東北の復興の話がおろそかになってしまった
り、あるいは食料品の問題やがれき処理の問題がうやむやになりつつある現状を
反省しておきたい。
　結局のところ、問題なのは行政側に誠実さが一歩足りてないところにあるのだ
ろう。全てデータを公開するのではなく、基準値を超えたら公表、みたいな中途
半端さに国民は納得していない。議論に時間をかけている場合ではない一方で、
議論の足りなさはあちこちでこうしたすれ違いを生む。
　根本的な解決策として、国は【金は出すが口は出さない】と言うのが最も効率
的だと考える。国は金だけ出して使い道は県や市町村自治体に任せる。国民が納
得できる復興の仕方は直接費用を自治体が行使することだと思う。被災地以外の
自治体も、入ってくる食料品やがれきに対して納得のいく検査をすることを怠る
べきでない（結局入口でも出口でも検査は必要、かつ国任せにせず自治体自らの
努力で実施すべき）。
　多分自治体任せにすると末端で暴利をむさぼる輩が現れるかもしれない。しか
しそういうヤクザまがいのところにもお金が流れることを含めて、被災地に資本
が流通することが肝要だと考える。災害資本主義を排除し、災害ユートピア的な
自力復興が最良の復興だと信じる。