イギリス大暴動から学ぶこと

　日本で同じようなことがすぐに起こるとは思わないが、少なくとも日本の近い
将来像だとは思っている。

・世界同時恐慌
　世界的全面株安、ドルの基軸通貨崩壊などのニュースを見るにつけ、日本単独
の「成長神話」は「原発安全神話」以上に信じられない。

・東京直下型大地震
　菅直人の後にどんな立派な政治家が登場するかなんて全く興味がない、30年以
内に東京を直下型大地震が襲う確率が70％もある国に、どんな立派な政策があっ
ても経済成長を信じてくれる友好国なんていると思っている方がどうかしている
と思う。

・少子化
　少子化は国内消費のパイを確実に急降下させることも十分予測される状況。

　だから、これから考えることは経済成長戦略ではなく、ほぼ確実にやってくる
ギリシャやポルトガルのような没落に備え、以下にソフトランディングするか？
と言うことをもう少し真剣に考えた方が良い。世の中には移民受け入れを問題に
している人も多いが、そんなものは数年内の治安維持にはなっても、長期的な解
決案にはほど遠い。漣舫氏の「２位じゃダメなんですか？」発言すら今の私には
大甘に思える、実質的には小松左京氏の「日本沈没」を念頭に置いた政策に大き
く舵取りを取るべきである、と考える。今のところ私が考えるのは、

・日銀券の大量発行
　先ず円高を止めるためのドル買い資本に充てる。更に被災地復興財源に充て
る。国債の発行で後世に借金を残すのではなく、デフレスパイラルの今、日銀券
の大量発行でこれらの資金調達をする。

・ベーシックインカム導入
　大量失業者への生活保証の面もあるが、最低限の内需拡大に効き目がある。そ
もそも経済的被害は被災地にとどまらないので、内需拡大（円高がおさまるまで
輸出は期待できない）を図る。また、低所得者の底上げで少子化を食い止める。

・首都機能分散
　この点については橋本大阪府知事の意見に賛成。大阪にも首都機能の一部を分
散することは今回の震災のかなり重要な教訓の１つだと考えている。もちろん大
阪に限らず福岡や札幌にも分散すべし。

※外国人労働者の受け入れについては結論が出ない（日本人失業の危険がある一
方、消費者として内需拡大に期待できる）ので保留。