分業によって経済は戦争を支配するようになった（反原発運動の世界共闘について）

　戦争とはかつては領土の取り合いであった。つまり、農業や林業など“大地の
恵み”の恩恵にあずかることが産業の全てだった時代は、領土が国力の全てだっ
た。よって、帝国主義は産業革命の前に起こっている。産業革命の後に帝国主義
的な領土拡張のための戦争は意味がない。
　産業革命が起こると製造業＝大量生産システムが登場し、人々は分業すること
になった。農作物を作る人は以前は人口９割近くだったのに、今では明らかな少
数派になっている。それ以外の労働者は直接衣食住に関係ないものを作り、売っ
ている。テレビを作る人、自動車を作る人、情報（ニュースとか、天気予報と
か）を作る人。また、分業すると大規模な交換のために流通業も発展した。
　２度の世界大戦のあと、世界は領土のための戦争はしていない。その代わり、
エネルギー利権と言う経済の根幹となる力を手に入れるための戦争はまだ続いて
いる。民族紛争はかつての帝国主義国が直接関与することはないが、利権を守る
言い訳として民族的対立が利用されているに過ぎない。つまり陰の黒幕としてか
つての帝国主義国が関与している。
　なにが言いたいか？エネルギー利権が今日の戦争の最大の理由である以上、今
回の原発事故に対する賠償請求や反原発運動などは全てエネルギー利権者対一般
国民の（無血の）内戦だと考えた方が良い。利権に対して戦うには話し合いでは
なく作戦が重要になってくる。いや、内戦と言う言葉は良くない、これは地球市
民全体の問題だ（だから中国の反原発が重要だと主張した）。反原発運動は単に
福島と言うローカルな問題として考えるのではなく（実際、放射能汚染牛肉は全
国に出回っている）全世界の反原発運動の仲間と連携する必要がある。