再度、人材は資産であることを確認する


<2010/08/20(Fri)>
 という訳で、失業者問題の続き。今日のゲゲゲの女房、ラバウルでの壮絶な茂
の昔話は、朝から生々しい物語だった。もはや、部隊の総玉砕指令というのは、
戦争ですらない、発狂した宗教の集団強制自殺以外の何者でもなかった。戦争の
恐ろしさは、亡くなった人だけでなく生き残った人にも堪え難い痛みを残す体験
なのだ、という思い。 
 あのように、人間が虫けらのように扱われ、人権感覚のみじんもないような狂
気は別格としても、今日の雇用状況が少しずつあのような状況に近づきつつある
のもまた確かだ。非正規雇用による労働力の流動性の高さは、簿記学的に言っ
て、労働が資産assetから費用costへ意味が移動しつつあるということ。 
 別に自己啓発が悪いこととも、終身雇用制にこだわるべきだとも言わないが
(思ってはいるけどw)、キャリアアップといいながら転職する、という行為
は、労働力を売る「人格」が、株式(売買目的有価証券)のような流動資産とな
り、労働力そのものの価値よりも、流動性の中で得られる売却益のようなもので
価値が決められる危険性をはらんでいる。本来、人材とは、固定資産のようなも
のであり、かつその償却費用を上回る「成長」によって資産の増大をもたらす存
在である。(僕はそれこそ、「資格を取って自分の商品価値を高めよう!」なん
て宣伝文句を見ると、「オレは商品じゃねーよ!」と反発したくなるのだが、そ
ういう広告を見てもこのように思わない人が多いのだろうか?) 
 資産の増大とは、一定規模以上の企業にとっては重大な関心事のはずである。
「費用」や「流動資産」のような、次期会計年度、ないし長期の会社の資産とな
らないような「蓄積性のなさ」は長期経営計画にとって死活的に大事なことだ。
今や商品を右から左へ流すだけで利益を得る、ということができるのは個人商店
レベルの規模までだ。企業が人を育てない、ということは、人材がもたらす成長
による資産の増大を破棄していることになり、ひいては企業全体、あるいは日本
全体の生産規模の現状維持、いや縮小をもたらすことになる。松下幸之助的な経
営哲学が停滞して久しいが、企業内英語公用語化論にしても、内容よりも人材の
流動性を更に後押しするような政策であることがものすごく気になっている。英
語ができるだけでいいのなら、その企業のその業務の中での鍛錬というものが多
かれ少なかれ軽んじられる。一般的すぎる基準が幅を利かせると、企業のノウハ
ウその物の蓄積や伝達に支障が出る。 
 失業者を「潜在的労働力」として保護する視点をもたない、ということは、ま
さに流動性の高い費用として人材をとらえていることに他ならない。そのような
思想は日本の成長の大きな妨げになる、ということを、改めて声を大にして言っ
ておきたい。