外参権の本当の目的

　ユニクロ、楽天が相次いで社内公用語を英語にした、と言うニュースが先週か
ら今週にかけてのかなり衝撃的なニュース。某所（と言うか、Aさんとこの日記
コメント）には、「英語はダメでも仕事は出来る人がいなくなるだけ」とは書い
たが、一時的にはそうやって潮は引くけど、やはり長期的に国際企業になるため
にはそう言う「痛み」は必要だろう。 
　さてそう考えると、外国人参政権問題と言うのは、実はヤクザ絡みで海を渡っ
て来るような教育レベルの低い外国人よりは、むしろ国際的なコミュニケーショ
ン能力に長けている優秀な人間を集めるための政策なのではないか、と言うこと
が見えてくる。考えてみて欲しい、アジアのほとんどの国では大学教育は英語
だ、母国語で授業が受けられるなんて甘い国は日本だけである。国内の大企業が
英語公用語化なんて始めたら、彼らに乗っ取られるのは目に見えている。 
　それはつまり、教育レベルの低い外国人以上に日本の雇用市場を厳しくするの
は明らかだと言うこと。これはかなり怖いことだ。 
　本気で日本を国際的先進国であることを守り続けるためであれば、これは乗り
越えなければならない試練とは言える。ただ、もし私たちが彼らに職を奪われる
のだとしたら、外国人参政権の導入は大失業時代を控えることになるので、ベー
シックインカムの議論とセットで考えてもらわないと非常に怖いことになる。

　更にこの仮説を強化するのが、消費税10%議論と看護士国家試験の外国人合格
率1.2%問題。
　消費税については、ヨーロッパ在住や留学経験がある高所得者層なら高い消費
税に抵抗が少ない。しかし低所得者層の移民には高率の消費税は生活を直撃する
障壁になるので来日をためらうことになる。
　一方、看護士国家試験の問題は言わずもがなだろう。日本語の壁を高くし、英
語の壁を低くする。これはもう高教育外国人の来日にとっては天国だろう。た
だ、これは近い将来には改善される可能性が高いと考えるが。

　ただ、これはきわめて新自由主義的なシナリオである。逆に鎖国主義的なシナ
リオから、反対の側面から考慮してみる必要があるだろう（そもそもが「国際社
会で勝ち抜く」と言う痛みに日本が耐えられるか、と言う大きな問題がある）。