生権力に関する小論考

　チベットで先住民族を中国国軍が抑圧する例は、古くからある生権力（国家権
力が生身の国民を直接抑圧する行為）である。しかし今日一般に“生権力”と呼
ばれるのは、民主主義的制度によって一旦は“保護されるべき存在”となった主
権者たる国民が、再び国家によって“生きる権利”を脅かされる状況をさす。私
が最近よく取り上げている死刑制度の問題も、あるいは９条を中心とした改憲問
題も、この観点から批判的に見ている。
　死刑制度は「遺族の心情を考えたら死刑制度は存続すべき」、憲法９条につい
ては「独立国家として、他国からの侵攻に備え、軍隊を保持すべき」と言うきわ
めて分かりやすい存置理由、改憲理由が提示される。そう言う一見“国民を保護
する目的”によって正当化される主張は、実際にはこれとは異なる理由で存置さ
れ、改憲への準備が押し進められている。死刑制度とは国家だけが唯一国民を
“正当に”殺せる理由を維持するし（国民同士の殺人はいかなる理由であれ、死
刑にならないまでも罰せられる）、憲法９条も単に対外的な脅威に対する暴力の
行使だけでなく、場合によっては対内的にもその強大な暴力が行使されうる可能
性があると言うこと。そこにあるのは“国民の保護”ではなく、“国民の管理”
である。つまり、主権在民の振りをして、その内実は独裁とさして変わらない。
　より卑近な例を挙げれば、メタボ問題、禁煙運動問題という２大健康問題も同
様だ。これも“国民の健康の維持”を建前としながら、生活嗜好品による差別を
正当化したり、更には医療費負担増を国民に堂々と強いる事由にしている。
　このように、“国民の生命や健康を守る”と言う建前は、正反対の内実によっ
て推進されているものがある、いやむしろ今後ますますこうした民主主義的な制
度もひとつひとつ潰されていく可能性が高い。こういう裏表のある“生権力”
に、私たちは心して抵抗する準備を進めなければならない。庶民レベルの国民が
利用することはあまりないと考えられる“船場吉兆”の不正問題が大きく取り上
げられる中で、より庶民の利用頻度の高い“マクドナルド”の“名ばかり管理
職”の問題がかすんでしまうことのないよう注視する必要があるのだ。
　つまり、本質的に問題にしたいのは、死刑存続や憲法改正と言う結果だけでは
ない（もちろんこうした結果は大きなメルクマールではあるが）、安易に国家を
信頼する国民の風潮をこそ危惧するものである。そのような風潮を危惧する記事
を以前書いたが、それは国民同士のコミュニケーションが裁断されている事によ
ると考える（例：労働組合の解体、核家族化など）。僕個人はむしろコミュニ
ケーション裁断による“疎外感”が国家への抵抗の意識を強める動機となるが、
一般にはやはり連帯のないままでの国家への抵抗は困難を伴うであろう。そのよ
うな無力感が国家への安易な依存にならないよう、方法を検討する必要がある。
これについては田中宇氏が“ハイパー独裁”と言う呼称を発案しているが、統治
の巧妙さの違いがあるだけで、日本の民意は中国のそれと五十歩百歩であると言
うことを自覚すべきと考える。