セキュリティとは何か(主権崩壊論)


<2008.01.25(Fri)>
 今日、セキュリティがうるさく言われるようになったのはなぜだろうか?治安
が悪くなったからだろうか?凶悪犯罪が増えたからだろうか?いずれにしても、
既存の警察組織=おまわりさんの町内パトロールではもはや役に立たないような
深刻な状態なのであろうか?
 私には、犯罪の高度化よりも(家の鍵が暗号化されたりなど高度化しているの
だから、犯罪者の方もそれに追い付くため高度化するのはある意味必然だ)むし
ろメディアによる国民への不安の刷り込みの要素が大きいのではないか、と推測
している。どう言うことかと言えば、セキュリティサービスというものを商品化
する上で広められたプロパガンダではないか、と言う邪推。元々セキュリティ
サービスは超のつくような大企業や資本家を相手に商売していたのだから、すで
に十分にうまみはもうけているのだろう。そして今度は一般消費者からもお客に
なってもらおう、という作戦が展開される。
 と言ってもセキュリティ警備会社などと言う特定の業界の戦略が本題ではな
い。そもそも警察組織と言う国家による犯罪防止、取り締まりが機能しなくなっ
たということはひょっとして大変なことではないか?,ということ。独裁的な指
導者だったら彼を倒せばいいし、悪い人間がハッキリしているのであれば、そい
つを捕まえれば解決する。だが漠然とした不安からセキュリティに頼る、という
構図は、警察もまともに機能しない、国民の主権の一部を警察に譲渡しているに
もかかわらず役になっていないのであれば、主権が消滅したのに等しい。主権が
機能しない、となれば、それこそ近代民主主義国家の根幹が崩れるような一大事
である。
 これを解決するにはどうしたらよいか?今の主権が崩壊しつつある状況という
のは、要は主権者であるところの国民の意見の吸い上げ方に欠陥があると言うこ
とではないかと思う。世論=民意なるものが今日幅を利かせているが、これはた
だ単に聞き取り調査やアンケートで集めた意見であり、そこには異なる意見を
持った同志が話し合いをして合意を形成した、という民主的なステップを踏んで
いないのである。つまり多数のバラバラの意見をすりあわせして、合意形成に成
功した「輿論」を作り出すことこそが急務である。早い話が、自民党も民主党
も、議会や採決の棄権などと言う野蛮なことをせず、正々堂々と話し合って合意
を形成すると言う、議会の基本に立ち戻って政治を行うべきである。また、それ
と同時に、多様な意見を国会で議論するためには、二大政党制で選択肢が2つし
かないような窮屈な政治が行われないよう、かつてのような多数の少数派政党が
少しずつでも議席を勝ち取れるような衆議院、参議院に戻してやる必要がある、
と考える。