１９９２年＋政治の商品化について

もう少しさかのぼって、１９９２年。いわゆる“湾岸戦争”があった年である。
かの有名な“テレビゲーム戦争”があった時代だ。これによって、戦争は“ナン
センス化”した。ただし、戦争のナンセンス化は実は８０年代にすでに始まって
いる。と言うか、キノコ雲はすでにこの頃のメディアアートの中では残虐な戦争
のコンテストから切り離されて美化されていたのだから。

話変わって、政治の「商品化」について。資本主義の成れの果てとして、政治も
商品化したのも、小泉以前から準備されていて、小泉政権で目に見える形になっ
たと考えられる。もちろん、“政治”と言う商品が店に陳列されているわけでは
ない。樫村愛子は現代思想１月号の中で、世論調査が政治の商品化を招いたと指
摘する。世論調査とは言ってみれば「お客様アンケート」である。商売ではお客
様の声を商品やサービスに反映することで売上を伸ばす、と言う力学が働くわけ
だが、政治では売上の代りに支持率を伸ばす、ということになる。テレビの視聴
率みたいなものである。
底の浅い議論なら、支持率という数字でリアルに国民の意思を反映するのは良い
ことではないか、と言うことになるだろう。しかし政治の場合は、特定の層を
ターゲットにして行なえば良いというものではない。ファーストフード店は若者
にターゲットを絞ってマーケット戦略を考えれば良いし、福祉介護サービスは高
齢者をターゲットにすれば良い。しかし政治は万人に平等に利益を再分配するこ
とが寛容である。なので、支持率と言う、どんな形であれ特定の層の声が大きく
なってしまうような（たとえ無作為抽出でアンケートをとっても、解答する人、
解答しない人がそれぞれおり、解答する人の声が大きくなる、という必然性があ
る）数字に依拠した政治はポピュリズムであって民主主義ではない。数字のマ
ジックが政治を動かす時代にあって、数字はきわめてナイーブな意味を持つもの
だ、と言う強い自覚が我々には必要である。