まず、都知事選で言えば、現職の小池都知事はコロナ感染拡大ではそれなりの パフォーマンスを見せたが、経歴詐称の問題、公約達成なし、と言う問題がある。 これは選挙で民意を問うレベルであるが、安倍総理に関して言えば、河井前法務 大臣の逮捕に対して説明責任を果たしていない訳で、共犯者として刑事事件とし て処理されることも十分にあり得る。すなわち安倍の場合は民意の問題ではなく 司法の裁きで政治家を退くべき立ち位置にある。 問題のある政治家を辞めさせるためには、別に選挙にこだわらずとも、デモや 署名など民意を示す方法はいくらでもある。選挙を待たず、別の民意の表し方で 政治家を辞めさせる扉を切り拓くことが、このコロナ危機をきっかけに進めるべ きだ。