「国民をFacebookから守る党」選挙公報

「Facebookをブッ壊せ！」
現代社会で、Facebookを始めとした巨大IT 企業は、今や地球上で国家政府以上の
影響力を行使できる立場にあり、彼らのアクション１つで第三次世界大戦の危機
にあります。これらGAFA と呼ばれる巨大IT 企業を抑止することとこのシングル
イッシューで私はこの政党を立ち上げました。

以下、具体的な公約です。

□GAFA に対し、独占禁止法による規制をかける
　Facebookを始めとするGAFA はどれも数億人、数十億人のユーザを抱えており、
通商ならば立派に独占禁止法の対象になるはずです。しかしアメリカ政府は彼ら
が世界に過剰な影響力を及ぼしているにもかかわらず、ほぼ野放しにしています。
ならば、日本国内での影響力だけでも、法律で影響力を抑止すべきです。
・Facebookへの１人複数アカウント保持には罰金刑を課す
・Amazon のユーザ個人情報は、１回の注文が終わったらすべて破棄すること。
個人情報保護の観点からも、都度個人情報を入力する手間をユーザにかけること
で利用の過剰な拡大による配送業者への負担軽減のためにも是非必要な処置と考
えます。

□Libra仮想通貨は絶対に実現させない
　本来、通貨とは、国家と言う国民が信頼を寄せることができる機関のみが独占
的に発行権限があることにより、信頼が確保されるものです。ですから、民間企
業が発行する、BitCoinを始めとした仮想通貨はすべて信用上問題があります。
分かりやすく例えるなら、○×商店街が発行する商品券を全国で流通させるよう
な感じ。もし○×商店街が組合員の高齢化で解散したらどうなりますか？当然商
品券は紙くずになります。ネット上の仮想通貨も、発行元の民間企業が倒産すれ
ば同じことが起こります。Libraだって、最初は頑張ってみたけど、手間ひまばっ
かりかかって採算取れないからやめます、なんて言われて、あなたの資産が紙く
ずになったらどうしますか？

□最終的にGAFAを国連配下の公営企業として吸収する
　今や世界的なコミュニケーションインフラとなったFacebookその他のITプラッ
トフォーム企業。これらはもはや水道や電気などに匹敵する公共事業です。そん
な企業を民間が経営しているのってありなんでしょうか？私はこれらの企業は財
政的に安定させるため、最終的には公営企業にすべきと考えます。しかも、どこ
か１か国で管理できる状態ではない。そこで、国際連合参加の公営企業として、
国連に働きかける活動をして参ります。

以上、「国民をFacebookから守る党」の３つの公約でした。