「正論」と言う名の恐怖政治


<2006.12.28(Thu)>
 君が代・日の丸問題についての考察でも、国歌や国旗に敬意を払うべき、と言
う「正論」の言いなりになりっぱなしだとまずいぞ、ということを述べたが、今
回はそれを補強する。

 もちろん、「正論」が通ってしかるべき場面は多い。つまり、国民が政治家を
批判する上で「正論」を持ってして批評するのは正しい。なぜなら、政治家とい
うのは国民の、と言うか、“人”として見本になるべき立場の人たちであるから
である。そう言う立派な人たちが「正論」を守れないようでは困る。一方、その
正論が我々一般市民を批判する上で用いられた場合には、ちょっと注意した方が
いい、と言うのがこれから述べる主張である。
 つまり、国民に対する「正論」は、国家の担うべき大きな役割のひとつである
「福祉」の目標を無効化してしまうのである。分かり易い例として、税金はお金
持ちの人は多く払い、貧乏な人は少ししか払わない。ここで正論を持ち出せば、
お金持ちは貧乏人よりより多くの公共サービスを受けられてしかるべきだ、とな
ろう。しかし民主主義の下では税金の払う額の多少にかかわらず、公共サービス
を受けられる度合いは万人に平等であることが良いとされる(それどころか、障
害を抱えた人、本当に貧しい人には一般の人以上に手厚い福祉がなされるべき
だ、という考えは十分に世間一般に普及している)。わかりやすい言葉で言え
ば、「正論」の持つ尖った角は、「思いやり」によって丸く削ってやらなければ
ならないのである。

 今日の政治状況で、この「正論」のゴリ押しによる恐怖政治傾向が続いている
ことは大変恐ろしいことだと思う。ここでは2件ほど顕著な例を上げてみる。

 第1はもちろん先日参議院まで可決してしまった教育基本法。「国を愛する
心」と言う角ばった「正論」をそのまま鵜呑みにしてしまってよいのか。前述の
国歌や国旗でも同じだが、「国、あるいは国を象徴するものを愛する」ことで政
を行なう、とは、王権神授説的なアプローチだなあ、と思う。王権神授説とは、
国家の代表たる政治家(当時は世襲制の王族だったが)という人間がリーダー
シップをとることに対する根拠付けとして生まれた理論だが、その名の通り神の
名を王が語ると言う、きわめて宗教的な色彩の濃いものである。当然のことなが
らここに近代国家の礎はない、ホッブズやロックが理論の土台を築いた社会契約
論こそが近代国家、民主主義国家の寄るべき立場である。ずばり、これは大洋の
海原にポカリと浮かぶ小さな原始国家並のレベルの低い「正論」なのだ。
 上記の議論が幼稚だというのなら、もっと卑近に「家族」で考えてみたらい
い。その場合は家を、家族を愛する心を育むプロセスについて考えることになる
が、いったいどこの家が家訓に「家を愛せ」などと言うだろうか。家系が守られ
るのは、常に家父長がその家族から愛されるに値する尊厳を守ることにこそあ
り、それなくして家を愛することを強制はできない(息子が反発しても、母親ま
で息子の味方をしてしまうケースはまれだ。あったとしたら、それは家庭崩壊に
近い状態を意味する)。つまり、「国を愛する心」とは、国家が国民を守り、安
心して生活を送れる安心感を与えて初めて育まれるものだ。それを、「心」を先
に植え付け、国民を守るというプロセスをおろそかにするのだとしたら、本末転
倒である。
 第2の例は「自立支援」。ニートやフリーターに対して盛んに就職できるよう
あれこれ手を尽くすご時世だが、この「自立」と言う言葉の「正論」的うさんく
ささも問題だ。つまり、「自立」とは求人不足による就職難の責任を国家や企業
が負わず、失業者の努力が足りないとして責任転嫁するものなのだ。ハッキリ
言ってこんなものは貧困層から更に身ぐるみ剥がす搾取を正当化するとんでもな
いロジックなのである。つまり、現在の就職難民状況に対する「自立支援」政策
は、1割は正しくても9割は間違っている、それより大事なのは、富の集中を抑
え、より幅広く富が行き渡るような政策を打つべきなのだ。これを共産主義と呼
んではならない、高福祉社会と呼ぶべきであり、これからの少子化時代の高齢者
搾取に対抗する理論武装として強化していく必要性が極めて高い。