日本は核保有議論しなければならないほど“弱虫”なのか?


<2006.10.31>
 いちおう塩崎官房長官が公式に「日本政府は核保有議論はし
ない」と明言したことで、この議論は決着を見た。しかし、タ
ブーの足かせをはずすほどの影響力のあった北朝鮮の核実験だ
が、果たして核保有議論とは何だったのか?
 私が思うに、この現象は日本がもはや先進国としてのプライ
ドを失い、東アジアの危機に対してテンパっている、と言う状
態を無様にも世界にさらけ出す行為だったのではないかと考え
ている。日本よりも北朝鮮に近い国、すなわち国境を接した中
国、韓国、ロシアがいずれも強行策には控えめな態度だった。
もちろん、実際に戦争になったら一番困る国が強行策を避ける、
と言うのは理にかなっている。とすれば、日本が強行策を取っ
たのはなぜか?拉致被害者問題だろうか?確かに、この問題に
ついては海外でも一定の理解を得てはいる。
 私の考えではむしろ、中国が反日教育で国内問題の目を逸ら
そうとしているのと同様に、日本も核保有論議で国内問題から
目を逸らそう、と言う意識があったのではないか?最近のナシ
ョナリズム高揚において、核保有の議論によって、世界の“パ
ワーバランス”でも先進国になろう、と言う考え方は、世論を
うまく高揚させる効果があろう。そして、そう言う暴論にもし
日本人が乗ってしまったら、民主主義国家としての日本の評判
は国際的に凋落することになっていただろう。そんなポピュリ
ズム的やり方は、中国などの独裁国家とやっていることと同じ
である。国民自らが自主的に世論を築く能力のある民主主義国
家としての姿勢が問われる問題である。結果的に、最近の教育
問題で国内問題の議論が盛り上がっているが、その教育界と同
様、日本政府もどこか今の内政問題から責任逃れをしようとし
ているような気がしてならない。核保有議論を鞘に収めたのは、
まさに国内問題が沸騰してしまって逃げられなくなったから、
と言えるのではないだろうか。