基本方策

（１）リーダーを決める
　現行の民主主義では、1.選挙公報、2.候補者の立候補届け、3.選挙運動、4.投
票、5.開票、と言う手続きによって政治家が決定される。現状の問題点をいくつ
か挙げる。

(1-1)顔が見えない
　候補者は選挙公報後、町中に選挙ポスターが貼られ、有権者に顔が知れ渡る。
大抵の選挙は公示後約２週間程度で投票となり、機関が短すぎる。また現職の候
補者はすでに顔が知られているため、新人に比べ圧倒的に優位である。また、顔
はポスターで伝えることはできても、政見までは伝わらない。たまたま駅前で選
挙演説に遭遇するか、テレビの政見放送を見るかしないと伺い知ることができな
い（新聞には投票前日に前候補者の経歴と政見が報道されるが、時期的に短すぎ
る）。
　最近では、合法とは言えないが、TVの政見放送が動画サイトに投稿され、それ
によって時間や場所の制限を受けずに候補者の顔と経歴と政見を確認することが
できる。今後はこうした動画を含め、候補者のプロフィールをＳＮＳで公開し、
投票のための情報とすべきである。

(1-2)政見Ａは同意できるが、政見Ｂは同意できない場合
　１人の候補者は複数の政権を持つ。それらの政見がすべて同意できるものとは
限らない。また、多数の人々の支持される政策が実施してみたら失敗、と言う
ケースも大いにあり得る。
　選挙の時点に限らずとも、候補者の政権に部分的に合意できない場合、先ず
個々の議員にて選挙中あるいは当選後に異議申し立てを容易にかつ迅速に伝える
システムが必要。各候補者に要望などを設けること、かつ親しい有権者も縁遠い
有権者も平等に吸い上げるシステムが必要。

(1-3)他薦も可とする
　立候補者は供託金や多額の選挙費用を必要とするため、どうしても資産家に偏
る。これでは格差社会における問題の解決は難しい。すべての国民のプロフィー
ルを閲覧できるようにし、被投票権と言う概念によって立候補していない人物に
対しても票を投じることができるようにする。ただし、立候補を表明していない
通常の被投票権者が当選した場合、政治家になることは強制されず、拒否権を行
使することができるものとする。

（２）役割を決める
(2-1)顔が見えない
　(1-1)と同様の解決策とする。

(2-2)罷免の方法
　最高裁判官審査に準じる。ただし、人数が遥かに多いため、１回の投票では罷
免されず、２回の投票で罷免が成立する仕組とする。

(2-3)職を罷免された場合の職員の救済
　政治家もそうだが、行政、司法に対しては、職を罷免された場合、無職となり
生活手段が奪われることになる。単純に職を解く、と言う方法にせず、地方公務
員への繰り入れ、弁護士としての転職斡旋、再研修（成績によって、罷免を免れ
ることができる）などの受け皿を用意することが必要。

［３］物事を決める
(3-1)途中で失敗の可能性が高いと判断された時
A.行政側からの判断−パブリックコメントを国民より募集し、意見を調整する。
B.市民側からの判断−行政者への申し入れを行う。申し入れは実施を支持した政
治家や、およびそのステークホルダーに対しても同報される。

(3-2)少数者の反対
　政策によっては、多くの国民が利益を享受する一方で、一部の国民が大きく不
利益を被るものがある。現行の民主主義は多数決によるものであるが、一部の国
民んお利益の排除は不平等であると考える。こうした利害の対立を和らげるため
には、代表者＝政治家を介さず、直接国民同士が話し合って決着するようにする
ことが必要である。ネットによって、裁判のような面倒な手続きを経ずに簡易な
方法で議論する仕組を検討する必要がある。

［１］デジタルディバイド
　これを解決する最も良い方法は、国や自治体が国民、市民に機器を直接配布す
ることであろう。今日hでは小学校にも（全員人数分はないが）PCが配布され、
今後教科書が電子化される、と言う話を聞くと、十分可能であると思われる。財
力のある人はより高機能な端末を自費で購入すれば良い。

［２］インターネットの障害
　問題提議の際、大きく「通信回線の障害」と「通信端末の障害」とに分け、か
つ前者はすでにある技術で相当解決されていると考え、後者についてのみ検討す
る。

(2-1)セカンドマシンの所有：１台が壊れても、複数台所有することで通信機器
の代替が容易に効き、通信を利用し続けることができる。最も一般的な方法。

(2-2)政府、自治体からの貸出。[1]で論じた効きの直接配布と同じ要領とする。

(2-3)端末の共有（公共利用）
　図書館などの公共施設に通信端末を常備し、市民がそれを利用する。、漫画喫
茶と異なる点は、1.無料であること、2.一般的なネットサーフに対しては、ブ
ロックされていること。