直接民主制に対する考察：ＩＴシステムでの実現についての懸案事項

　制度の実現に当たってインターネット上のＩＴシステムを使った実現方法を検
討する旨を述べた。この実現方法での懸案事項を以下に挙げる。

［１］デジタルディバイド
　ＰＣ、携帯電話、スマートフォンなどのインターネット端末は、経済的格差に
よって所有できない人々が存在する。また、これまでの家電製品と違い、使い勝
手が容易ではなく、教育やサポートが必要となる。

［２］インターネットが使えない場合
　インターネットが使えないケースとしては、1.インターネット通信インフラに
障害が発生、2.インターネット端末に障害が発生、の大きく２通りが考えられ
る。前者は、インターネット自体がネットワークトポロジーによって構成されて
おり、一部の回線が断線しても他の回線に迂回することで通信可能であるし、今
後は衛星通信なども発達し、無線化によって回線障害は減少していくであろう。
また、パケット交換と言う性質上、トラフィックの急上昇による回線パンクにも
強い通信方法であることが知られている。
　問題はインターネット端末側の障害である。停電があればバッテリーのないPC
は使えなくなるし、バッテリーのあるPCや携帯電話、スマートフォンについて
も、数日、数週間の停電でバッテリー切れを起こす。また、落下、水没などの事
故にも弱い（最近は耐水携帯などがあるが）。いずれにせよ、インターネット端
末の障害はインターネットに利用そのものを不可能にする。

　以上、ＩＴシステムによる直接民主制に寄与すべき機能と、ＩＴシステムで実
現する場合の問題点を述べた。以降、これらの詳細、代替案について掘り下げて
いく。

★直接民主制実現のための機能
［１］リーダーを決める
・候補者の顔が見えない→プロフィールシステム
・候補者の政見Ａは同意できるが、政見Bは同意できない→立法におけるパブ
リックコメントの募集
・候補者の他薦も可能とする→立候補者ではなく、被投票権を持った人（例：投
票権を持った国民のうち、すでに政治家として活動していて任期を満了した人、
および犯罪前科を持った人を除いた人々）への投票とする。また、被投票権は本
人の意思および一定条件で拒否することができるものとする。