直接民主制に対する考察：序章

　先ず最初に、私が「はじめに」で述べたような観想を経て、これから何を議論
すべきか、と言うフォーカスを定めることにする。現行の統治システムをすべて
再検討し直すことはとてもできないし、私の観想もそこまで広いものではない。
私が得た知見をもっともよく反映できる点に絞る。

（１）リーダーを決めるシステム
　具体的には政治家を選ぶ選挙制度である。現行の民主主義では普通選挙制度と
言う方法で政治家を決めている。政治家になりたい人が手を上げ（立候補）、そ
れに対して国民が信を託せる候補者に票を入れる（投票）。このシステムを運営
するために選挙管理委員会と言う中立的な運営母体が組まれる。
　問題点は２つ。形式上は誰でも立候補できる制度とはいえ、供託金や選挙運動
に金がかかるため、候補者になるには実質的に金持ち優遇であること。この状態
では現行の選挙制度では贈収賄が無くなることはないだろう。もう１つは“なり
たい”人間が政治家になると言うこと。政治を任せられるのは必ずしも手を挙げ
てくれる人ばかりではない。むしろ、なりたい人しかなれない立候補制度がある
限り、私利私欲に走る政治家は後を絶たないと考える。

（２）役割を決めるシステム
　政治家が決めたこと（法律、予算など）を実際に実行する部隊（行政）と、立
法、行政と独立して法による統治を司る司法の実施者を決めるシステム。行政は
役割によって必要な能力があるため、試験（国家公務員試験）を課して選抜され
る。司法においても同様に司法試験が存在する。この事自体に異議はない。しか
し、国民が行政、司法を担当する人物について評価するシステムは、わずか最高
裁判官に対する罷免権のみである。もちろん、行政、私法の実施者は政治家に比
べ遥かに数が多く、国民がこれらの人々を一人一人評価するのは大変困難なこと
に思われる。しかしネット時代においては、自ずと国民が分担してこうした実施
者を評価し、情報をシェアする方法で、国民全体でのそういで評価が可能になる
と考える。

（３）物事を決めるシステム
　今日の民主主義では、法律や予算を国民全員で決めるのは大変なコストがかか
るので、選ばれた代表者＝政治家によって決めている。このことに異論はない。
しかし、代表者と言うことは多数意見の反映でしかなく、少数意見を直接国民か
ら吸い上げるシステムが別途存在することでよりよい民主主義が実現されるはず
である。一部の省庁ではその実現策としてパブリックコメントの募集、と言う方
法をとっているが、これ以外にも様々な方法が考えられる。

　以上の３点の実現について検討する。制度を実現するにあたって、インター
ネットを使ったＩＴシステム（ＳＮＳ）での実現を念頭においているが、この念
頭の懸案事項を以下に述べる。